ふるさと納税の返礼品の法規制について思うこと

昨日、ふるさと納税の返礼品に関する法規制のニュースを見た。特に賛否両論があるわけではないのだが、法案の制定から今回に至るまでの経緯を見て、思うところがあった。

この制度ができて、一斉に全国でふるさと納税をはじめる自治体が出てきた。ときどき取引先の方とお話していると、ふるさと納税でワインを買ったとか、牛肉を買ったという話があることが多かった。かくいう自身もその一人だ。

今回、規制のはじまりはふるさとと関係ない返礼品を出しているからだという。返礼品を探していると、ipadがでていたり、海がないのに海の幸を取り扱っているところがあったり。たしかに「ふるさと」とは関係ない。

他方、そもそも「ふるさと」を意識した制度なのかは疑問がよぎる。もともと都市部に集中した富を、人工的に地方に還元するという大義名分があって、できたものだと思っていた。それにipadを出せる時点で明確な縛りが記載されていなかったということである。そもそもipadのようなものに手を出さないといけない時点で、よほど深刻な現状をかかえている自治体なのではないかと勝手に想像が進んでしまう。自治体の起源はよく分からないが、人口がいようがいまいがある決まった地域を管轄する責務を追わないといけないのは自由度がないよなぁと感じる。何か勝算があるなら別だが、旗から見ていてそういう地域はあまりみえてこない。

その意味で、ふるさと納税は公には返礼品の指定しないけど、暗にこそっとやってくれよという、名産のない自治体への助け舟なのかと思っていた。が、そうではないらしい。

よく地方創生とか地域活性化という言葉があるが、そういう言葉の延長で出てくるのはやはり名産や観光地を持っている力強い自治体であり、一般認知というレベルにおいて「持たざる」自治体が出てくることはそうそうない。こういうどうしようもない状況をトップダウンで改良しようというなら、自分のような疎い人間にも理解できる。

(以下、どんどん批判的ななるが)

ふるさと納税の法案がいつ時点で可決されたのかまで把握できていないが、通した人がいたらなら、今回のような規制がでてきたことに対してなぜ反論がないのかと思う。また、法案の論点が明確になっていれば、反対意見ないしはそれを防ぐための事前施策への話題が出ているはずだが、そうはなっていないようである。故にパンピーからすると、何の脈絡もなく、今回の法規制の話があがったことになり、全く意味の分からないことが起きているように感じられる。

個人的に研究や業務で人口推計を扱うことがあり、推計結果からみえる人口減少や明らかに空き家が増えてくるであろう結果をみて推計だけしていてもだめだよなぁと、半ば自身の無力さと一緒に感じることがある。それだけにふるさと納税のような仕組みは、思い切った取り組みだなと感じていた。こういう展開になっているのは残念である。

自身は政策や経済の理解は深くはないが、こういう意思決定に寄与できることがしたいと思う。G型経済とL型経済とかいろんな考え方があるようなので、時間をみつけて勉強していきたい。

(ちなみにipadが税金の延長で買えるなら、買いたいという気持ちがないかというと嘘になる 笑)